公務員退職後の住民税はいくら？325,200円を払った実例

公務員を退職した後、住民税はいくら請求されるのか。

私は33年間勤めた公務員を55歳で早期退職し、2026年3月31日を最後に給与収入がなくなりました。それでも退職後に支払った住民税は、325,200円です。

退職して収入がなくなったのに、なぜ30万円を超える納付書が届くのか。この記事では、私の実額と支払い体験をもとに、3月末退職後の住民税の仕組み、支払い時期、退職前に用意しておきたい金額の考え方を解説します。

※住民税額は前年の所得、控除、居住する自治体などで変わります。325,200円は私個人の実例です。

結論｜公務員退職後に住民税325,200円を支払った

325,200円を12か月で割ると、月平均では27,100円です。しかし、退職後は給与から毎月天引きされません。納付書が届き、自分で支払うことになったため、金額の大きさを改めて実感しました。

健康保険料や国民年金も含めた退職後3か月の全支出は、FIRE後3か月の支出を実額公開した記事にまとめています。

住民税は、今の収入ではなく前年1月から12月までの所得をもとに計算され、原則として翌年6月から納めます。

私は2026年3月末まで勤務していました。退職後に給与収入がなくなっても、2025年中には1年分の給与所得があります。その所得をもとに計算された住民税が、2026年6月以降の負担として残りました。

「仕事を辞めたから、税金もすぐゼロになる」と考えると、資金計画が狂います。住民税には約1年の時間差があるからです。

3月末に退職すると、住民税の支払いが二重に見えることがあります。しかし、同じ年度分を二度払うわけではありません。

時期	支払う住民税
退職時	給与天引き中だった年度の3月〜5月分の残額
退職後の6月以降	前年の所得をもとに計算された新年度分

1月1日から4月30日までに退職する場合、原則として5月分までの未徴収額は最後の給与や退職手当などから一括徴収されます。その後、6月になると前年の所得に対する新しい年度の納税通知書が届きます。

この仕組みは、自治体の公式サイトでも説明されています。たとえば瑞浪市の「3月に退職した場合の住民税」では、退職時に引かれる分と6月に届く分は課税年度が異なると案内されています。

もう一つ混同しやすいのが、退職金にかかる住民税です。

この2つは別に計算されます。退職所得に対する住民税は、通常、退職金が支払われるときに差し引かれます。この記事で紹介している325,200円は、退職後に納付した住民税の実額であり、退職金から差し引かれた税額を説明するものではありません。

私は届いた納付書を使い、インターネットバンキングからPay-easyで支払いました。金融機関や自治体が対応していれば、自宅から手続きできます。

注意したいのは、Pay-easyでは紙の領収証書が発行されないことです。私は支払い後の画面と銀行の取引履歴を確認しました。領収証書が必要な場合は、納付前に自治体の案内を確認したほうが安心です。

対応する税目や操作方法は自治体によって異なります。例として、千葉市のPay-easyによる市税納付の案内でも、市県民税の普通徴収をATMやインターネットバンキングで納付できること、領収証書が発行されないことが説明されています。

私が退職前後に行った健康保険、国民年金、税金などの手続き全体は、公務員の早期退職前後にした手続きで時系列にまとめています。

正確な税額は自治体が計算するまで確定しません。しかし、退職前の給与明細や住民税決定通知書を見れば、おおよその準備額はつかめます。

私の場合は325,200円でしたが、この金額だけを他の人に当てはめることはできません。前年の所得や所得控除、扶養状況、自治体などによって税額が変わるためです。

ただし、退職前と前年の収入が大きく変わらないなら、直近の年税額は準備額を考える有力な手掛かりになります。少なくとも「退職後の住民税はゼロ」として計画しないことが重要です。

2027年度の住民税は、私が2026年1月から3月までに受け取った給与などをもとに計算されます。1年分の給与があった2025年より所得は減るため、同じ条件なら住民税も下がると考えられます。

ただし、退職した翌年だから必ずゼロになるわけではありません。退職年の1月から退職日までに給与があれば、その所得に応じて翌年度の住民税が発生します。給与以外の所得がある場合も税額に影響する可能性があります。

私は実際の納税通知書が届いたら、前年との違いを確認する予定です。早期退職後の税負担は、初年度だけでなく2年目まで追うことで全体像が見えてきます。

私は2026年3月末に公務員を早期退職し、給与収入がなくなった後に住民税325,200円を支払いました。

早期退職やFIREでは、毎月の生活費だけでなく、退職後にまとめて届く税金と社会保険料まで準備する必要があります。実際に届いた325,200円の納付書は、その重要性を強く実感させるものでした。